「人口減少時代を生き抜く」

（１）人口減少対策について
・社会減対策、キャリア教育
・社会増政策、Uターン支援、就職支援エリアコーディネーター
・自然減対策、自殺対策、重層的支援体制整備
・自然増政策、子育ての負担軽減
（２）子ども若者プロジェクトについて
・ひなたの出逢い子育て応援運動
・少子化要因見える化ツール
・宮崎こども計画について
・合計特殊出生率
（３）仲間と助け合う安心安全の宮崎
・防災協定
・強風対策
・都城警察署の立替
・特殊詐欺対策
・食の輪プロジェクト

（答）
お答えします。
１　日本一生み育てやすい県を目指すためには、子育てに関する経済的負担を軽減することが、大変重要と認識しております。
２　県がこれまで実施してきた「結婚・子育て意識調査」でも、半数以上の方が子育てに関して不安や負担を感じており、その理由としては、「子育てにお金がかかる」ことが最も多く挙げられております。
３　そのため、県としては、病児保育の無償化やおむつの定額利用の支援など、地域の多様なニーズに対応するとともに、医療費や給食費など、こどもが等しく受けるべき行政サービスについては、国による全国一律の実施を要望しているところです。
４　今後とも、国や市町村との連携のもと、子育て世帯をはじめとした県民の皆様に寄り添いながら、子育ての負担を軽減する取組の充実に努めてまいります。

（答）
１　重層的支援体制整備事業につきましては、「地域福祉支援計画」において、令和７年度の目標実施数を13市町村と掲げる中、今年度において、移行準備段階も含め、計13市町村が取り組んでおり、概ね順調に進んでおります。
２　実施市町村との意見交換においては、支援機関同士のネットワークが拡大したことで、生活困窮やひきこもりなどの複合的な事案に対し、ワンストップでの対応や効果的なアウトリーチが行えるようになり、一定の成果が出ている、と聞いております。
３　県では、来年度、地域福祉支援計画の改定を予定しておりますので、地域の実情を踏まえながら、事業を実施する市町村の拡充や、
効果的な取組について、検討してまいります。

（答）
１　悩みを抱えた人に気づき、声をかけ、相談機関へつなぐゲートキーパーは、自殺予防において重要な役割を担っております。
２　県では、平成24年度以降、自殺対策行動計画に基づき、ゲートキーパーの養成を市町村と連携しながら進めており、昨年度は医療介護や理容美容に従事する方など、約4,300人が研修を受講しました。
３　また、「ひなたのキズナ“声かけ”運動」を通して、県民一人ひとりが、ゲートキーパーの役割を理解し、悩んでいる人に寄り添う気持ちを持ってもらえるよう、周知を図っているところです。
４　今後とも、市町村や関係団体と連携し、現在の取組を継続的に実施することにより、ゲートキーパー研修の拡充や普及啓発に取り組んでまいります。

（答)
１　県教育委員会では、令和４年に宮崎県キャリア教育ガイドラインを改定し、ふるさとを想い、主体的に社会参画をする人材の育成を掲げ、各学校では、子供たちが、地域に貢献する喜びや、働く意義を実感し、自分の生き方を考えることができるキャリア教育に取り組んでおります。
２ 中学校においては、地域で受け継がれている行事に参画する活動や地元の企業で実際に働く活動、また、地域の大人からふるさとで暮らす魅力を聞く活動などの学習に取り組み、地元で働きたいという思いにつながっております。
３　そのため、今後も、県のキャリア教育支援センターを中心に、市町村とも連携し、地元企業の魅力やそこで働く人の願いを感じられる取組を推進してまいります。

（答）
　１　企業ガイドブック「ワクワクＷＯＲＫ！宮崎」は、高校生や大学生、一般求職者等に対し、県内企業の概要や魅力を発信することを通して、企業理解や県内就職促進を図ることを目的として毎年約６，５００部を作成しております。
　２　本ガイドブックは、県内の高校・大学や商工団体等に広く配布しており、様々な場面で、参考資料として有効に活用されております。
３　また、大学生や一般求職者等を対象とした県の就職説明会等での配付に加え、電子版を県ホームページにも掲載しており、広く県民の方々が閲覧できる環境を整備しています。
　４　今後も、教育委員会等と連携しながら、「ワクワクＷＯＲＫ！宮崎」を通した県内企業の魅力発信に取り組んでまいります。

（答）　
１　人口減少が進む中、若者や女性はもとより一人でも多くの方々に県内企業を選んでいただくためには、安心して働き、将来にわたって発展する力強い産業づくりに取り組むことが大変重要であります。
２　このため、県では、本県の強みである農林水産業の振興をはじめ、地域経済を支える中小企業・小規模事業者への支援の充実や
産業の高付加価値化・成長産業化に向けたフードビジネスやスタートアップ企業の育成、産業のデジタル化の推進等を図るとともに
今後の成長が期待される半導体関連産業の積極的な誘致などにも取り組んでおります。
３　また、これらの基盤となる人材を育成するため、　若手社員から経営者層まで、各階層に応じた講座を実施するほか、若者や女性が働きやすい労働環境や、柔軟な働き方に対する支援など様々な取組を展開しています。
４　今後とも、経済団体や支援機関、大学等と連携しながら魅力的な産業づくりを進め、若者や女性に選ばれる宮崎を目指してまいります。

（答）
１　国の学校基本調査によりますと、令和５年３月卒の県内高校生で、県外の大学に進学した生徒数は、約３，２００人となるなど、毎年多くの高校生が卒業を機に転出しております。
２　県では、こうした大学生のＵターン就職を促進するため、県外大学に進学する生徒の保護者のうち、希望する方に対し、県内企業等の情報提供を行うなど、様々な取組を行っております。
３　一方で、県外に転出した高校卒業者については、その後の状況把握が困難であるという実情もあります。
４　（議員御指摘の）Ｕターン者の割合等の把握については、重要な視点であると認識しておりますので、今後、他県における調査事例の情報収集等を行いながら、課題として研究してまいります。

（答)
１　就職支援エリアコーディネーターにつきましては、平成２８年度に６名配置し、令和４年度より１名増員して、現在、県内７地区に７名配置しております。
２　具体的な取組として、各地区における就職促進や早期離職防止を目的に、進路指導担当者と地域の産業関係団体代表者による会議を
開催しております。また、こまめに地元企業を訪問し、企業情報や卒業生の就業状況等を学校に提供をしております。
３　普通科高校への就職支援につきましては、県内企業の魅力を知ることは、大学等卒業後の、本県での就職につながることから
地元企業による企業説明会や、職業講座等の企画を実施しております。
　４　今後とも、コーディネーターを活用した県内就職促進の取組を積極的に推進してまいります。

（答）
１　子育てについては、楽しさや喜びを感じると同時に、様々な苦労や悩みもあるものですが、家族などの協力を得たり、働きやすい環境が整うことで、本来の楽しさをより実感できるようになるものと考えております。
２　これまで、子育て支援の意見交換等を行う「子育て応援部会」では、「職場での子育て世帯への理解」や「男性の育児休業取得」の促進が必要などの御意見をいただいたところであります。
３　これらを踏まえて、働きやすい職場「ひなたの極」の認証などに加えて、新たに、企業向けライフデザインセミナーの開催や、
男性の育児休業を推進する企業等への奨励金支給などに取り組み、「共働き・共育て」しやすい環境づくりを進めてきたところです。
４　「子育てが楽しいと感じられるみやざき」の実現のためには、子育ての不安や負担の軽減により、その楽しさを実感していただくことが重要でありますので、引き続き、県民の皆様の声にしっかり耳を傾けて、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

（答）
１　「出逢い応援部会」では、高校生３名、大学生１名、計４名の学生に委員として御参加いただき、情報共有や意見交換、取組提案などを行っております。
２　これまで、学生委員からは、「若い世代への情報発信はＳＮＳの活用が有効」、「婚活イベントは、同じ趣味の人が集まる内容だと
安心して参加できる」などの御意見をいただいております。
３　このような意見も踏まえて、今年度から新たに、出逢い・結婚支援に係る県公式のやを開設して情報発信を強化するとともに、
キャンプやスイーツづくり、ゲームといった趣味をテーマにした参加しやすい大規模な出逢いイベントの開催などに取り組んでいるところです。

（答）
１　「少子化要因見える化ツール」は、昨年度、県内市町村ごとの合計特殊出生率の特徴や、結婚・子育て環境について、比較可能で客観的なデータを用いて、統計学の手法により分析し、その状況を分かりやすく示したものであります。
２　今年度、まず、全ての市町村を対象とした説明会を開催し、本ツールの内容や活用方法などを共有した上で、個別支援を希望する市町村を募集いたしました。
３　現在は、応募のあった宮崎市など４市町について、本ツールの作成に携わった少子化対策の専門家が、複数回直接訪問し、各市町に設置された庁内横断的なプロジェクトチームとともに、地域の実情に応じた対策の構築に向けて検討を重ねているところです。

（答）
　１　こども計画につきましては、こども・若者の幸せの実現を主眼に置きつつ、子育て当事者においても子育てを楽しいと感じられる宮崎の実現を目指して、「すべてのこども・若者の夢や希望が叶い、幸せの輪が広がる宮崎づくり」を基本理念に策定を進めております。
　２　この基本理念を踏まえ、まずは、こども・若者の視点を重視し、置かれた状況に関わらず、全てのこども・若者が、夢や希望を持ち、その実現に向けて取り組める環境にあるかを測る指標を第一に掲げました。
　また、子育て当事者の安心感や楽しさなど、子育ての満足度を測る指標を二番目に置いたところです。
　さらに、県政の最重要課題である少子化対策に取り組んでいく観点から、「合計特殊出生率」も引き続き指標としております。
　３　私はつねづね、「こどもは地域の宝であり、未来を築いていくのはこども達である」と思っており、こども達が幸せに暮らせる宮崎の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

（答）　
１　近年、少子化のさらなる進行や人々の価値観の多様化など、社会情勢の変化に伴い、ＩＣＴ教育の充実、いじめや不登校への対応など、教育に求められるニーズもより多様化、複雑化してきております。
２　このような中、公立学校と私立学校が連携しながら課題解決を図り、こどもや若者の夢や希望を叶えるための教育に取り組んでいくことは、大変重要であると考えております。
３　これまで、公立と私立の連絡協議会において定員調整をはじめ、様々な協議が行われてきておりますが、これに加えまして現在、より幅広い議論や情報共有を行うための意見交換の実施に向けて、必要な検討を進めているところであります。
４　今後とも、このような場を通じて、公私間でより積極的な議論が行われるよう取り組んでまいります。

（答）
　１　こども計画は、誕生前から乳幼児期、学童期・思春期を経て青年期に至るまでの、長い期間を対象としており、それぞれのライフステージにおける関係者の視点を取り入れていくことが必要です。
　２　議員御指摘のとおり、「子ども・子育て支援会議」の委員に学校関係者は含まれていませんが、策定にあたっては、教育委員会も含め、全庁一丸となって検討を進めているところです。
　３　また、今年度公募した「こどもわけもん政策モニター」である約７００人のこども達からも直接意見を伺い、計画に反映してまいります。

（答）
１　本県における令和５年の合計特殊出生率は1.49で、過去２番目の低さとなっており、深刻化する少子化の現状に、改めて強い危機感を抱いているところです。
２　このような中、「子ども・若者プロジェクト」では、婚姻数の回復を図るため、「出逢い・結婚支援を充実・強化」するとともに、
「第２子以降の希望を後押しする」ための子育て支援策に取り組んでおります。
３　今後は、これまでの取組に加えて、子育てに関する不安や負担の軽減や、次の親世代となる若者や女性の県内定着について、これまで以上に踏み込んだ対策を実行していく必要があると考えております。
４　「令和８年までに合計特殊出生率1.8台」という目標の高さは認識しておりますが、結婚し、子どもを持ちたいと思う若者の希望を叶え、ひいては少子化に歯止めをかけるため、市町村等とも連携しながら、全庁一丸となって、全力で取り組んでまいります。

（答）
１　大規模災害時においては、被災者支援やインフラ復旧などの応急対策を迅速に行うため、民間企業等との連携が重要であります。
２　県では、例えば食料や生活必需品の提供について大手コンビニチェーンや飲料水メーカー等と、人や物資の輸送について、県バス協会やトラック協会等と、道路やライフラインの復旧について県建設業協会や電気・ガス事業者等と協定を結ぶなど、今年１月現在で１５１件の協定締結を行っております。
　
３　また今年度は、被災車両の撤去に関し九州レッカー事業協力会と、被害情報の収集に関し日本アマチュア無線連盟宮崎県支部と、協定を締結しました。
４　引き続き、民間企業等との連携を図り、災害への備えを進めてまいります。

（答）
１　大規模災害発生時の備えとして、多様な情報通信手段を確保することは、大変有益であると考えており、東日本大震災などこれまでの災害でも、アマチュア無線からの通報が救援活動に役立った事例があると承知しています。
２　同支部との連携については既に、相互の連絡体制を確認するとともに、先月の県総合防災訓練では、綾町での住民避難の状況を、役場や県の本部に伝達する訓練に参加していただきました。
３　今後は、災害時の活用を具体的に想定し、市町村とも連携しながら、訓練を実施するなど、協定の実効性を高めてまいります。

（答）
１　屋根瓦の強風対策につきましては、令和２年に強風に対する飛散防止に関する基準が強化されたことから、施工者に対して説明を行うとともに、宮崎市や日向市で活用されている屋根瓦の改修に対する交付金事業を、他の市町村にも周知しているところです。
　２　また、今年７月に、宮崎県屋根工事組合連合会と災害時の応急修理に関する協定を締結しており、８月の台風災害で災害救助法が適用された宮崎市では、この協定に基づき、復旧に向けた取組が行われております。
　３　今年は台風10号の竜巻や日向灘における地震などが相次いだことから引き続き耐震対策に加え、強風対策についても、交付金事業の活用の周知に努めてまいります。

（答）
１　警察署につきましては、治安基盤及び防災活動拠点としての機能を十分に発揮出来る施設が必要であると考えております。
２　都城警察署の建て替えにつきましては、警察署建替調査事業の結果や人口動態、あるいは犯罪や交通事故の発生件数などの治安情勢、さらに過去の災害状況などを総合的に判断し、複数の候補地を選定の上、　慎重に検討を行ってきたところでありますが、候補地の選定が難航し、高岡警察署より決定が遅れている状況です。
３　現在、来年度予算措置に向けて調整中であり、建て替え計画を進めているところであります。

（答）　
１　特殊詐欺の主な被害防止対策としましては、まず、コンビニエンスストアに高齢者等が電子マネーの購入目的で来店した際には、
　全て１１０番通報をお願いし、警察官が、直接、購入をやめるよう説得して被害防止を図っております。　
２　次に、金融機関では、高額払戻者等に対し、詐欺被害の有無を確認するチェックシートを活用した　声かけをお願いし、被害が疑われる場合には警察官が臨場しております。
３　今後も、防犯メール等を活用したタイムリーな情報を発信するとともに、県警ホームページにつきましても、最新の手口を分かりやすく掲載するなど、より被害防止に活用できる内容とし、あわせてホームページの周知も図って参ります。

（答）
１　食は、農林水産業や商工業のほか、健康、福祉、環境、教育など様々な分野に関連し、私たちの暮らしの基本となるものであります。
２　一方で、経済的な理由や高齢化、過疎化などにより、十分な食料を確保できない食品アクセスの問題が顕在化しているほか、食品ロス削減は、ＳＤＧｓに掲げる世界共通の課題となっております。
３　「食の」プロジェクトは、こうした課題への対策を共通のロゴマークを使用して、一体的に発信する取組であり、行政はもとより民間への拡がりも期待されています。
４　県では、食育・地産地消の推進や子ども食堂への支援、食品ロス削減対策等に取り組んでおり、これらを共通のロゴマークで効果的に発信することにより、県民の気運醸成や取組の拡大が期待できるものと考えております。
５　今後、本県の強みである食に関する取組の一つとして、民間や他県の動向も注視しながら、「食の」プロジェクトへの参画について検討してまいります。