令和6年9月 政策審議会「県政に対する提言」

概要

9月6日に会派「宮崎県議会自由民主党」の政審会役員7名で県知事に対して、政策提
言を行いました。私は、厚生部会長として参加させていただきました。

〇県政に対する提言(前文)
 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類感染症に位置付けられてから1年以上が経過し、外国為替相場の円安基調も相まって、国内では、訪日客が増えるなど観光産業をはじめとするコロナ禍からの脱却に全力で取り組んでいる。
 一方で、円安等の影響による物価高、労務費の上昇、人口減少による人手不足等の要因により、本県の産業や地域経済、県民生活は、深刻な影響を受けている。
 県においては、本県を取り巻く諸課題にしっかりと取り組み、宮崎再生を着実かつ全速力で進めていただきたい。そして、多様な人材のもと、本県の持続的な発展を図り、県政の最重要課題である少子高齢・人口減少社会に対応していくために、知事の強いリーダーシップの下各種施策を推進するとともに、その成果をしっかりと出していくことが必要である。
 このため、宮崎県議会自由民主党では、直面する県政の課題の中でも特に重要なものについて、知事に対し政策の提言を行うものであり、県当局におかれては、この提言内容を十分にご理解いただき、これからの県政運営と今年度補正予算及び令和7年度当初予算の編成において、積極的に反映されるようお願いするものである。

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