「探究するこどもをはぐくむ教育」~スポーツ・文化振興~~教育の課題、「ひなたの学び」~
(1)知事の教育に対する思い
(2)学校と教員の役割について
(3)子ども達と向き合う時間の確保について
質問
知事の教育に対する思いを伺いたい。
お答えします。
教育に対する思いについてであります。
1 人口減少・少子高齢化が急速に進む中、宮崎県の未来を考えたとき、県民一人ひとりの豊かで幸せな人生の実現と、地域社会の活力を持続的に維持していくために、教育こそが、極めて重要な役割を有していると、
私は考えております。
2 昨年11月に、福祉系学科に通う6名の高校生と意見交換をする機会がありました。私は、それぞれの生徒が、介護という仕事に情熱や使命感、将来の展望を持っていることに、大いに感心し、心強く感じました。
中でも、ある生徒は、小学生時代から地域のお年寄りと交流したことが、今の高校の選択につながったそうです。まさに、幼少期からの地域での学びや体験が、将来の夢を育んだものといえます。
3 これからの宮崎には、郷土に誇りと愛着を持ちながら、地域の課題解決に向け、主体的・協働的に取り組めるような人材が必要であります。
そのため、学校だけではなく、家庭や地域、企業など多様な主体と力を合わせ、若い世代の育成に取り組んでまいります。以上であります。
質問
「ひなたの学び」を推進するための学校と教員の役割について、県教育委員会の考えを伺いたい。
お答えします。
学校と教員の役割についてであります。
1 予測困難な時代の中で、子供たちに必要とされるのは、様々な課題に主体的に向き合い、多様な他者と協働しながら解決する力であり、その育成に「ひなたの学び」は重要であります。
2 教員は、子供の学びの伴走者として、子供が自ら問いを見つけるための指導法を工夫したり、他者とのつながりを広げ、学び合う機会を作ったり、知識を相互に関連付け、より深く理解させる場面を設定するなど、様々な支援を行う役割を担っております。これらを通して、学校において子供一人一人の学びが最大限に引き出されるものと考えております。
3 今後とも、学校と家庭、地域が一体となって、学びに向かう力を育む「ひなたの学び」の推進に取り組んでまいります。以上であります。
質問
学校における働き方改革において業務改善等を進めながら、どのように子ども達と向き合う時間を確保しているのか伺いたい。
1 働き方改革における業務改善の例としては、スクール・サポート・スタッフの配置による業務軽減、職員会議の内容の精選、午前中5時間授業などの時間割の工夫、ICTを有効活用した業務の効率化などの取組がございます。
2 このことにより、放課後の時間等に余裕が生じ教職員が心身ともにゆとりを持って個別指導や教育相談等ができるようになるなど、これまで以上に子どもたちと向き合う時間の充実が図られた事例も見られます。
3 今後も、質の高い教育活動に専念できる環境を実現できるよう学校における働き方改革を推進してまいります。
質問
県立高校入試において、デジタル採点システムを導入する考えがあるのか伺いたい。
1 デジタル採点システムにつきましては、令和5年度に実施した調査におきまして、採点に要する時間を約30%削減することができるなど、業務時間の削減に効果があることを確認いたしました。
2 そこで、県教育委員会では、今年度より「ひなた教育DⅩ整備事業」にて、県内全ての県立高等学校ならびに中等教育学校、県立中学校にデジタル採点システムを導入し、定期考査等の採点業務において、活用を進めております。
3 今後は、全ての県立高校の教職員がデジタル採点システムを適切に操作することができるよう定期的に研修会を実施するなど、入学者選抜検査における活用を見据えた準備を進めてまいります。
質問
県立高校等における生徒による教員の授業評価の現状と、今後の授業評価のあり方について伺いたい。
1 生徒による教員の授業評価につきましては、従来、一斉授業における指導方法の改善や生徒の授業に対する参加意識の向上を目的としておりましたが、今年度の実施は37校中6校にとどまっております。
2 一方、主体的・対話的で深い学びの実現に向かう近年では、ICTを活用した生徒と教員のコミュニケーションや生徒が自らの学習状況を評価する「振り返りシート」などの取組が進み、それらを教員の授業改善につなげております。
3 県教育委員会としましては、令和4年度からの「新時代に対応した高校授業改革推進事業」において
「指導と評価の一体化」の研究に取り組んでおり、今後とも、授業の評価から改善まで生徒の学びにつながる取組を進めてまいります。
質問
県内の全ての小学校、全ての学年に、教科担任制を導入することについて、県教育委員会の考えを伺いたい。
1 小学校における教科担任制につきましては、学習の高度化への対応や中学校との円滑な接続などの教育的効果があるため、国としても高学年から推進しているところであります。
2 県教育委員会といたしましても、国の方針を受け、好事例を発信するなど、積極的な導入を推進しており、各学校の実状に応じて、教師間の交換授業も含めて、その取組が着実に広がっております。
3 一方、今の学級担任制を前提とした教員数では、全ての小学校の、全ての学年で、全教科、教科担任制を実施するには十分でないことや、発達の段階に応じた配慮が必要であることから、全学年の導入につきましては、国の動向を注視してまいります。
質問
今年度の小・中学校における臨時的任用講師の不足状況と、それに対する県教育委員会の対応策について伺いたい。
1 臨時的任用講師の不足数につきましては、 令和6年5月1日時点で、県内の小・中学校合わせて66名であります。
不足の理由としては、定年前の希望退職者や特別支援学級数が見込みよりも増加したことによるものと考えております。
2 県教育委員会としましては、臨時的任用講師の確保のために現在、学校に勤務していない教員免許所有者やUIJターンを検討している方々に対して、講師登録への働きかけを行うとともに、教職員互助会や県内大学等を通して、退職された方や教職を目指している方にも同様の働きかけを行っております。
質問
教師不足にある現在、臨時的任用講師の存在は、学校運営に欠かせない存在であると考えるが、県教育委員会としての認識を伺いたい。
1 休職者や育児休業者に代わって職務を担う臨時的任用講師については、かつて、部活動指導における生徒引率を可能にするなどその職務を拡大してきた経緯もあり、このことからも、議員御指摘のとおり、講師は学校運営に大きく関わっておりました。
2 現在においても、特別支援学校で、障がい種に応じた専門的な知識・技能をもって指導している方々、教諭を退職されてもなお、臨時的任用講師として求められて教壇に立っている方々など、講師の存在は、学校運営上欠かせない存在となっております。
今年度、給与を見直すなどの処遇改善を行ったところであります。
質問
採用する人材の質を確保するために、教員採用試験においてどのような取組を行っているのか伺いたい。
1 令和5年度実施の教員採用試験では、一次試験において、教員として必要な関係法令等の基本的知識や受験科目等の専門性を問う筆答試験を実施し、幅広い識見を評価しています。
2 同じく二次試験においては、模擬授業や実技試験をとおして、教員としての適性、専門的知識や技能、
実践的指導力等について評価しています。
3 加えて、面接や数名のグループで協力して課題に取り組むグループワークをとおして、教育者としてのコミュニケーション能力をはじめ、幅広い社会性や人間性を多面的に評価しています。
4 今後も引き続き、より多くの受験者と優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
質問
教員採用試験の実施状況から、どのような課題を見い出し、その課題解決のためどのように改善してきたのか伺いたい。
1 採用試験の実施状況上の大きな課題は、受験者数の減少であります。このことを受け、例えば、採用試験の早期化や県外会場での採用試験の実施、県内外の大学との連携など、様々な取組を行っております。
2 また、中学校や高等学校の受験区分において受験者がいない、または、数名しかいない教科・科目があるなどの課題も見られます。これに対しては、追加試験や社会人枠の特別選考試験、2つの受験区分での併願受験などの取組を行い、受験者確保に努めているところです。
3 今後も採用試験や学校現場の課題を踏まえ、改善を図ってまいります。
質問
学校における運動部活動の教育的意義について伺いたい。
1 議員御指摘のとおり、運動部活動は、好ましい人間関係づくりや責任感の育成、学習意欲の向上など、多様な学びの場であると認識しております。
2 私自身もかつて学校の部活動に携わる中で生徒が失敗したり、悩んだりする姿を見てきました。
苦しみながらも活動を続けることで成長した自分に出会えることに価値があると考えます。
また、仲間と切磋琢磨し、喜びや苦しみ、感動をともに味わうことで、社会人になるための人としての土台作りが部活動にはあると感じてきたところです。
3 県教育委員会としましては、学校における部活動の意義を踏まえ、時代の変遷に合わせながら活動の機会を確保することにより、生徒たちの健全育成に取り組んでまいります。
質問
中学生の競技人口が減っている理由と対策について伺いたい。
1 中学生の競技人口につきましては、少子化やコロナ禍における活動制限の影響もあり、減少傾向にあると認識しております。
2 このような状況の中、県教育委員会といたしましては、活動人数が不足する学校が集まって一つのチームを作る合同部活動の導入や、学校に部活動がない生徒が、中学校体育連盟の大会に地域スポーツクラブから出場できるルールづくり、専門的な指導者が転勤になったときにその指導ができる部活動指導員の確保の支援など、市町村と連携しながら、生徒のよりよい活動の場が保障できるような環境づくりに取り組んでいるところであります。
質問
市町村をまたいで部活動をすることに対して県教育委員会はどのように対応していくのか伺いたい。
1 中学校では、生徒の活動の多様なニーズに応えるため、市町村同士の申合せにより、隣接する自治体の学校の部活動へ参加している状況もあります。
2 県教育委員会といたしましては、少子化が進展する中で、生徒にとって望ましい部活動の場の確保は様々な形があり自治体を越えて部活動に参加する場合のモデルとなる事例については、共有していきたいと考えております。
3 今後も引き続き、各市町村の成果や課題を把握するとともに、他県における先進事例の調査を行うなど、生徒たちが自分に合った活動を選択し、自己実現を図ることができるような仕組み作りについて、部活動改革検討委員会等において、研究を進めてまいります。
質問
スポーツ環境日本一の達成に向けて、整備を進めている新陸上競技場を活用して、スポーツキャンプ・大会の誘致にどのように取り組んでいくのか考えを伺いたい。
1 国スポ・障スポに向け、建設中の陸上競技場はトップアスリートも利用できる高水準の仕様を備えており、陸上競技をはじめ、ラグビーやサッカーなどの国際試合、また、国内外代表クラスのキャンプ・合宿や、全国規模の大会を誘致するための重要な拠点になるものと考えております。
2 このため、「スポーツ観光プロジェクト」における今年度からの取組として、国内外のキャンプ・大会の誘致を進める上での舵取り役となる「スポーツキャンプ・大会誘致委員会」を設立したところであり、今後、陸上競技場においても、地元都城市や競技団体等と緊密に連携を図りながら、戦略的に誘致してまいります。
3 県としましては、陸上競技場をはじめ、同じく建設中の体育館、プールなどを最大限に活用し、新たなスポーツキャンプ・大会の受入れを増加させることで、プロジェクトの目的である「地域経済の活性化や観光振興」に繋げていけるよう「スポーツ環境日本一」にしっかりと取り組んでまいります。
質問
ふるさとに学び、愛着を育む教育について、県教育委員会の考えを伺いたい。
1 県教育委員会では、教育振興基本計画やキャリア教育ガイドラインにおいて学校における「ふるさと学習」の充実や、ふるさと宮崎への誇りと愛着を育む教育を推進しております。
2 例えば、小学校では地域の伝統芸能を実際に体験することで、これまで受け継がれてきた先人の人たちの思いや願いを知り、地域文化に対する関心を高める学習を行っております。また、中学校では地域のイベントにおいて企画から参画することで、地域の一員としての役割や地域へ貢献する喜びを実感できる学習を行っております。
3 今後とも、このように地域に根ざした特色ある教育活動を推進し郷土を愛し、地域や宮崎の発展に主体的に参画する人材の育成に取り組んでまいります。
質問
高校生留学支援事業の昨年度の実績と、今年度の取組について伺いたい。
1 昨年度、本事業を通じて、109名の高校生が、海外12カ国で留学の機会を得ました。加えて、夏季休業中に実施しました留学に近い体験ができる宿泊研修には、42名の中高生の参加が、また、3月に開催しました海外留学への参加意識を高めるための「留学支援フェア」には、想定を上回る137名の生徒・保護者の参加がありました。
2 今年度は、昨年度の取組に加え、G7宮崎農業大臣会合のレガシーとして、新たに海外ファームステイを実施いたします。
3 引き続き、より多くの高校生が、海外での経験や国際交流をとおしてグローバルな視点を身につけることができるよう、しっかり支援してまいります。
質問
電子書籍の中に、読み聞かせで活用できる絵本や、宮崎の歴史や偉人の紙芝居を導入する考えがあるのか伺いたい。
1 読み聞かせは、読書に親しむ入口として、子供達にとって大切な活動と考えており、そのため、県では、読み聞かせ活動を推進しております。
2 今年度、県立図書館で導入する電子書籍サービスにおいて、議員がおっしゃるような絵本や、紙芝居等の郷土にまつわる資料を読み聞かせで活用することは、子供達が言葉を獲得し、本への関心を高めるとともに、ふるさとへの愛着や誇りをもつ上で大変有効であると考えております。
3 県教育委員会としましても、絵本や郷土資料を含めた県民ニーズを把握し、電子書籍のよさを最大限活かせるよう研究を深め、県民に親しまれる、宮崎ならではの電子書籍サービスを目指してまいります。
質問
宮崎国スポ・障スポで実施される文化プログラムについて、今後どのように進めていくのか伺いたい。
1 文化プログラムにつきましては、国スポ・障スポ開催に向けた気運醸成等を目的としており、昨年、鹿児島県では、スポーツに関する写真展や、前回大会に関する企画展などが実施されました。
2 本県でも、文化プログラムを通じて、スポーツへの関心が低い方々にも大会を認知していただき、観戦やボランティアなど様々な形での参加を促進するとともに、本県の芸術や伝統文化等の多彩な魅力を全国に発信したいと考えております。
3 実施期間は、基本方針の中で、大会開催年の1月から12月までと定めており、今年度は、関係団体や市町村の意見を伺いながら実施要項を策定し、来年度以降、プログラムの内容等について具体的に検討を進めてまいります。
質問
課外に対する評価と今後の在り方を伺いたい。
1 課外は、保護者からの要請を受けて希望制で実施しております。それぞれの学校における生徒の進路実現や、資格取得を支援するための取組として、また、経済的負担の軽減を図る取組として、一定の役割を果たしていると認識しております。
2 今後とも生徒の学習環境の多様化や教員の働き方改革の観点を踏まえ、生徒の学習習慣の確立につながる取組やICT活用等を含めた学習支援の方法について議論を深めてまいります。
質問
県立普通科高校の通学区域撤廃による効果をどのようにとらえているのか伺いたい。
1 通学区域撤廃の目的は、生徒が自らの意思で高校を選択できるようにすることでありました。同時に各高校では、それまで以上に選ばれる高校となるよう、特色づくりが積極的に行われてきました。
2 県教育委員会といたしましては、探究科学科やフロンティア科など普通科に専門学科を設置し、その取組を後押ししてきたところであります。
3 現在、それぞれの高校で独自のカリキュラムによる多様な人材の育成やその学科でしか学べない教育活動の充実に努めているところであります。
4 今後とも各高校が魅力づくりを進めることできるよう支援してまいります。
質問
県立高校において、どのように学力向上に取り組んでいるのか伺いたい。
1 学力向上のためには、生徒が主体的に学習に取り組むことが最も重要であると考えております。そのため、現在、高校では、身につけた知識・技能を活用して生徒自ら課題を見つけて、思考を深める探究的な教育活動を各授業で実践しております。
2 また、昨年度より、問いを持つこと、仲間と学び合うこと、深く考えることを目指す子供の学びの姿を「ひなたの学び」として整理し、知的好奇心や問題解決能力を高める取組を行っております。
3 今後はさらに、ICTの活用を進めることにより生徒は自らの学びを効果的かつ客観的に振り返りながら確かな学力を身につけることができるそのような教育活動の充実に取り組んでまいります。
質問
宮崎県「教育の情報化」推進プランの実現に向けて、基本指標の数値目標を達成するためにどのような取組を行っているのか伺いたい。
1 (議員御指摘のとおり、)県教育委員会では、「教育の情報化」推進プランの進捗状況を確認するため、
教員のICT活用指導力に関する4つの基本指標と数値目標を定めております。
2 この数値目標の達成に向けた取組として、ICT教育エリアミーティングを開催し、学校種を超えて教員が互いの教育実践から指導法を学び合っています。
また、国の実施する調査に加え、県独自に中間調査を行い、先生方自身のICT活用状況について振り返る機会を設けたり、個々の課題に応じた研修を充実させたりする等、指導力向上につながる取組を行っております。
3 このような取組により、教員のICT活用指導力は向上しておりますが、引き続き、全体の底上げを図りながら、「ひなたの学び」を推進するため、ICTを積極的に活用してまいります。
質問
普通科高校における特色ある学校づくりにどのように取り組んでいるのか伺いたい。
1 本県ではこれまで、グローバルに活躍するリーダーの育成を目指すフロンティア科や、科学技術分野でのイノベーターとしての素養の育成を目指すサイエンス科の設置など、全国に先駆けて普通科の学びを充実させてきたところであります。
2 本年度からは新たに「ひなたDXハイスクール事業」に取り組み、本県普通科で採択された6校では、教科「情報」において、高度なプログラミングやコンテンツ制作など、データサイエンスを取り入れた教育活動を通して、デジタル等成長分野を支える人材育成を目指しております。
3 県教育委員会としましては、引き続き普通科における特色ある学校づくりを推進してまいります。
質問
宮崎の人づくりについて、県教育委員会の考えを伺いたい。
1 県教育委員会としましては、これまでも、継承すべきものは大切にし、新たな時代の要請も取り入れながら、宮崎の人づくりに取り組んでまいりました。
2 本県では、高齢化や人口減少が進行し、就業人口の減少や地域活力の低下が懸念されております。
3 こうした中、令和5年度に策定した宮崎県教育振興基本計画では、宮崎の人づくりの柱の一つとして、ふるさとへの誇りと愛着を持ち、世界を視野に活躍する人材の育成を掲げ、ふるさと宮崎に学び、郷土を愛する心を育む教育や、社会の変化に対応した多様な人材を育む教育を推進しております。
4 今後とも、世界や日本、そして何より宮崎の未来を創る人材の育成を目指してまいります。
質問
本県を離れた若者が戻り、活躍できる宮崎県づくりに向けた知事の思いを伺いたい。
1 昨年度実施された若者への意識調査によりますと、県外で暮らす本県出身の大学生のうち、約4割は将来、本県に戻る意向がないと回答しており、Uターンをためらう学生にとっては、魅力的な雇用の場をはじめ、安心して暮らしていける生活環境や給与水準を課題として捉えている傾向がうかがえます。
2 私としましては、若者に、本県の生活費の安さや地元企業の情報など、宮崎暮らしの魅力を知ってもらう取組を一層進めますとともに、子育てや教育、医療・福祉などの充実はもとより、収益力の高い産業・企業の育成、所得水準の改善に加え、柔軟で多様な働き方ができる環境整備、キャリアアップや創業への支援等を強化することが大変重要であると考えております。
3 今後とも、県内市町村や産業界等との連携の下、これらの取組を強力に推進することで、本県を離れた若者がUターンを選択し、「ふるさと宮崎」の地で、個性や能力を生かし、夢や希望を持って人生を送ることができる環境づくりに努めてまいります。